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FXの秘訣

会社を経営する傍ら、サイドビジネスで外国為替証拠金取引をやっています。インターネットを利用して、オンラインで外貨トレードを行います。


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麻生ワールド

出口の見えない経済不況
今年に入っての倒産件数は数え切れない。

海外の各国は第2、第3の景気対策を打ち出し
財政出動を行い良くも悪くも行動を起こしている。

先日オバマ米大統領は最大500万人の切迫した
住宅保有者に750億ドルを提供などと発表した。
これによって昨日発表の経済指標は最悪にも係らず
下げ幅を縮めるどころか逆にドル高に推移した。

では、日本は?というと
相変わらず、中川元財務大臣が~、とか
小泉元首相が~、とか
どちらかというと政局話題で自民、民主共
遣り合っているではないか。

その間に功績をなんとしてもと焦る麻生総理が
どうやらまたやってしまったのではないだろうか?

先日、麻生総理はロシアのサハリン訪問で
メドベージェフ大統領と会談した。ロシア側からの
招待である。「サハリン2」液化天然ガス基地開所式典で
会談したのだが・・・ これが大問題なのだ。

あれだけ北方領土問題で日露がモメに揉めている
歴史を知っていながら、国際法上帰属が確定していない
南樺太に麻生首相が足を踏み入れると、現状固定を認めたと
受け取られてしまう。更に、功績を焦るあまりに
北方領土問題で不当な合意をのんでしまう危険もある。

外交が異常に下手な日本が、しかもとてつもない自分の世界しか
見れない首相に、こんな重要な問題を任せてると
後で取り返しのつかない問題に発展すると
思うのは私だけでしょうか?

アメリカ、ロシア、EU諸国、中国などの国に
比べると日本は象とアリ位、したたかに差があると思える。
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金儲けは努力あるのみ。

先日の中川大臣のドタバタ辞任劇をネタにドルが密かに上昇した。

昨夜のアメリカ経済指標は最悪にも係らず上昇。

日本の輸出産業がこぞって高対策に苦しむ状況が
続いているが、G7での醜態でまさかの高対策が
出来ようとは誰も思わなかったのではないだろうか。

深夜の各社の為替ニュースでは「前代未聞の醜態をさらした、
中川財務・金融相の辞任及び日本の政治・経済混乱を嫌気した、
売り・ドル買いに92台を回復 」などのニュースが飛び交った。

ドルを上げたい企業の試算では3兆とか・・。すばらしい効果である。

筆者もFX取引を毎日行っているが、中にはFX情報商材や必勝法など
サイドビジネス、在宅アルバイト、内職などと謳っての言葉巧みに
「簡単にお金儲けが出来る、稼げる、儲けられる、不労所得が入る」
なんていう業者に引っかかっている方が非常に多いらしく、
私の友達からも相談を昨日受けた。

まず、「FX投資は簡単で直に儲かる。」から始まり、会社に行く必要がない
在宅ビジネスで、自分の空いてる時間帯で、夢の様な仕事だと説明を受けている。

収入は今の何倍にもなり、バーチャルリアリティーの様な生活が待っている。
等と嘯いていたそうだ。

FX投資のリスクの説明、証拠金取引の説明などは殆んど無くFX商材の販売、
メールを使った会員勧誘、などの悪徳と呼べる勧誘を受けていたのである。

FX経験者なら分かることも、本当の初心者、ど素人では少しのお金が、
見たことも無い金額に化ける話に我を失い、耳を傾けてしまうのも頷ける。

まして、情報商材などの最初にかかる金額なら、「まあ、いいか」的な
判断をしてしまうのも人間の欲を考えると勉強料的に思えてしまう。

ここでひと言。 金を稼ぐ労力は大変なパワーが必要である。

世の中そんなに甘いもんじゃない!!

ちなみに私も、FX取引で寝る時間が少なくなった口である。
金儲けは努力あるのみ。
  02/18 FX TB(0) | CM(0)

景気悪化の犯人

日本のGDP(2008年10-12月期、前期比年率)が、
マイナス12.7%という絶句すべき数字が発表された。

35年ぶりの大幅ダウン。想像を絶するレベルである。
今後大規模倒産が続々増えてくると予想される。

この非常事態に日本銀行の対応には呆れてしまう。
ここ半年間で不動産、建設業向けの融資が、
1兆5000億円引き上げられていた。

東京商工リサーチの調べで08年9月期の不動産向け
貸し出し金残高は同年3月期比で6888億円、
建設業向けで8035億円も減っていた。

不動産貸出残高の減少は同社が統計を取り出して
初めてという異例の事態。メガバンクや地銀を含む119行の
うち6割近い66行が貸し出しを控えた。

これでは系列の大手不動産会社や建設会社以外は
倒産しろと言ってるも同じことではないのか?

今年1月2月で早くも上場企業の7社が倒産しているが
うち4社が不動産関連、貸し出し状況の深刻さを物語っている。

アメリカやヨーロッパの景気対策に公共事業などが
多く含まれているが、日本では銀行のさじ加減で
生き残れる会社が決まり景気対策に参加すら出来ない。

結局大手しか生き残れないのが現状なのであろう。

自分たちが本当に困った時は公的資金(国民のお金)で
助けられたくせに深刻な状況に陥ってる中小企業を含む
傘が必要な企業には貸さない。

本当の殿様商売というものは銀行業務を指すものと思えてしまう。

自民党の抵抗

チョッと長めの出張が済み今日から復帰です。
この一週間非常に色々な事がありました。

なにを取り上げればいいのか・・・
相変わらず麻生ワールドは全開!!

小泉総理も参加して、見た目は自民党の
分裂危機まで囁かれ始まったが、きな臭さがプンプン漂っている。

自民党の伝家の宝刀である他政党は無視!!
話題は全て身内という凄技がある。

4年前の郵政選挙では自民党は、小泉元首相の戦略でマスコミを独り占め。
刺客選挙や、内部抗争、数名の反逆者への離党問題など数々の話題提供で報道を独占。

毎日のニュースを始め、ワイドショーまで自民党を取り上げた。
結果、大勝利を収めたのである。今回は自民党は大敗必死である。

大掛かりな手術が必要なのは誰もが知ったところであり、
国民に未だ人気のある小泉総理が一役買ったと見ても不思議はない。

大モメに揉めれば4人目となる総裁選挙も出来るし、
麻生首相で選挙を行うのなら「世紀の和解」でも演出すればいい。

こうした問題が起こるという事は、少なからずとも
選挙が近いと思うのが正しいのかも知れない。

オバマ政権の頭痛

政府経営関与警戒
公的資金早期返済
「米金融界で政府経営関与警戒する声が強まっている。
公的資金を受け取った金融機関報酬制限が強化され、
優秀な人材を集めにくくなるなど、経営の自由度が
そがれているためだ。」2/8日本経済新聞

オバマ政権が4日発表した金融機関抑制策は、
経営幹部の報酬上限 年50万ドル
高額な退職金の禁止
社用ジェット機の購入や報奨旅行など
「ぜいたく支出」の見直しなどである。
これに対し、
GS 公的資金なしで経営するほうがやりやすい
バンカメ 3年以内に返済する意向 などの表明があった。

ホントニ呆れるばかりである。
確かに経営自体はやりにくくなるかもしれない。
でもよ~く考えればそれって銀行が貸付相手に
とる手法じゃないのか?しかも今にも潰れそうな
会社に政府が資金を調達したんだが・・
もちろん潰れそうな会社にお金を貸してくれる銀行は
見た事が無い。
倒産回避をして貰って文句を言ってるなんて
日本人の感覚ではありえないと思う。
ちなみにシティーグループの最終損益187億ドル
バンカメの最終損益が40億ドル
CEOの報酬額はシティが1.511万ドル(14億円)
バンカメが2.484万ドル(23億円)

私も何社か小さな会社を経営、経営参画しているが
儲からない会社からは報酬0円(何年も・・)
逆に個人貸付をして資金繰りに充てている。
中小企業は皆こういうもんだろう。
日本政府には早く大企業だけではなく
中小、零細企業を救って貰いたいものだ。
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