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FXの秘訣

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景気悪化の犯人

日本のGDP(2008年10-12月期、前期比年率)が、
マイナス12.7%という絶句すべき数字が発表された。

35年ぶりの大幅ダウン。想像を絶するレベルである。
今後大規模倒産が続々増えてくると予想される。

この非常事態に日本銀行の対応には呆れてしまう。
ここ半年間で不動産、建設業向けの融資が、
1兆5000億円引き上げられていた。

東京商工リサーチの調べで08年9月期の不動産向け
貸し出し金残高は同年3月期比で6888億円、
建設業向けで8035億円も減っていた。

不動産貸出残高の減少は同社が統計を取り出して
初めてという異例の事態。メガバンクや地銀を含む119行の
うち6割近い66行が貸し出しを控えた。

これでは系列の大手不動産会社や建設会社以外は
倒産しろと言ってるも同じことではないのか?

今年1月2月で早くも上場企業の7社が倒産しているが
うち4社が不動産関連、貸し出し状況の深刻さを物語っている。

アメリカやヨーロッパの景気対策に公共事業などが
多く含まれているが、日本では銀行のさじ加減で
生き残れる会社が決まり景気対策に参加すら出来ない。

結局大手しか生き残れないのが現状なのであろう。

自分たちが本当に困った時は公的資金(国民のお金)で
助けられたくせに深刻な状況に陥ってる中小企業を含む
傘が必要な企業には貸さない。

本当の殿様商売というものは銀行業務を指すものと思えてしまう。
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自動車業界の恐怖 2

世界最大自動車市場アメリカから中国に移った。
中流階層が2000万所帯以上になったことで
成長余地が少ない先進国に代わり各社の業績を
牽引する数少ない有望市場に育った。

しかし五輪景気の急転回に加え、世界同時株安で
個人消費の落ち込みが激しく、同国メーカーが売上税の
軽減措置を政府に要請するほどの惨憺たる状況。

トヨタは広州工場の1割減産に踏み切った。
昨年までは現地生産が間に合わず、日本からの
輸出で補完していた状況が180度変わった。
日系メーカーや系列部品メーカーが相次いで進出。
増産体制を整えた直後だけにダメージは計り知れない。

中国政府が最近発表した昨年のGDPは9%増と
急速に鈍化し、更なる落ち込みがあれば、
どうなることやら。
これからが本当の自動車業界不況の本格化である。

自動車業界の恐怖 1

日本アメリカや世界中の自動車業界が
過去に例の無い大変な状況に陥ってる。
日本自動車産業の終焉がまさしく近寄って
来ているのではないか?。

日本政府は「危ない会社」を救済する為に
一般企業にも公的資金の投入をするとしているが、
09年3月期に最終赤字を見込む
三菱自動車マツダは「活用を考えてない」と
キッパリ言い切った。
自動車業界だけでなく業績落ち込みの激しい
他の業種の企業も積極的に手を挙げる様子が無い。

確かに「ヤバイ会社」のレッテルが貼られる心配があるが
余程内部留保金を持っているのであろうか?
しかし企業業績悪化は顕著である。

スズキは5日、全社員の6割にあたる1万人を対象に
一時帰休を2.3月に実施する決断をした。
もはや派遣社員切りどころでは無い様だ。
リストラや工場の閉鎖などの生産調整、新規事業の
延期や取りやめなどの企業努力?をあざ笑うかのように
世界恐慌は停滞するどころか真っ直ぐに下へ下へ
落ち込んでいる。
もがきにもがいた米国オバマ大統領の政策
「バイ・アメリカン」が可決される予定だが
これも日本企業に重くダメージを負わせそうだ。
アメリカ製品を買う」オバマ大統領のスローガン、
みんなでアメリカを立て直そう、である。

まだまだ円高が進みそうな状況で
果たして生き残れる企業は何処なのか?

続く
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