FXの秘訣

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アメリカ企業の非常識が浮き彫りになっている。
AIGのボーナス問題はもちろんのこと
今度はフォードCEO問題が持ち上がった。

同社CEOのムラーリー社長兼最高経営責任者の
08年報酬が1356万5378ドル（約13億3000万円）

おいおい・・・である。
同社08年純損益は日本円で1兆4000億円。

株主は何も言わないのであろうか?　とても不思議である。
確かにBIG3といわれるたの2社よりは経営破綻に陥るリスクは
少ないがこんな業績で報酬を取ろうという考え方は日本人には
理解出来ないのではないだろうか？

もしかしたらいつツブレテもいいと開き直っているのかも知れない。
世界中の投資家に迷惑を掛けているという自覚は無いのであろう・・・

小沢民主党党首の続投が決まった。
何べんもここに書いたが検察は公設秘書の
政治資金規正法での起訴のみの対応となり
世間一般の見方では検察の大敗北となった。

実に不思議な秘書逮捕劇となったが、
与党、野党のバランスを考えるとこれ以上の
追求は無いものと思われる。

悪いことは悪い。国民もよく理解しているが
時期、状況を考えると国策捜査の懸念が残る
嫌な幕切れになるであろう。

さて、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS)市場での
異常事態が起こっているという。

倒産リスクを回避する保険取引のことであるが
市場のプレーヤーはもちろん金融機関や機関投資家である。
この保険料がバカ上がりしている。
通常、保険料は償還額の1％程度である。
08年秋のリーマン・ショック以後に跳ね上がり、今や2ケタ台の
社債が続出している。最大は消費者金融大手のアイフルで50％、
パイオニアで40％にもなる。
保険料が半分だ。
社債の発行、引き受けにも問題があるが、こういった取引をして丸々太っていく
金融機関や投資家にも問題があると思える。
仮にメガバンクがこの取引で多大な損を出し倒産危機が訪れれば
国民の税金を使って倒産回避するのではないだろうか？。
AIGがいい例である。

決してCDSを否定しているのではなく
こんな丁半みたいな博打での取引をしなくてはならない、
また、リスク回避をさせなくてはならない企業を
黙ってみていないで何とかするのが政治家の使命ではないのか？。

要は「国民にケツを拭かせずに解決しろ」と思うのは私だけでしょうか?。

遅くなりましたがWBC代表の選手、スタッフの皆様
優勝おめでとう御座います。非常に感動しました。
経済効果はある人に言わせると505億円だそうです。
これからも元気になる日本の為、国民の為に頑張って下さい。

あきれるニュースを見た。

MDで「当たるわけない」＝北ミサイル、迎撃を困難視−政府筋
3月23日21時28分配信 時事通信
　北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げた場合に備え、政府がミサイル防衛（MD）システムによる迎撃を準備していることについて、政府筋は23日「突然撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との見方を示した。
　政府筋は、ミサイル発射から7、8分で日本に到達するとされることから「浜田靖一防衛相が麻生太郎首相に報告した時にはもう終わっていて間に合わない」と指摘。その上で「見ているしかないだろう」と語った。

これを見た人達はどう思うのか？

補足資料
◆ＳＭ３取得：３６発
　各艦用に８発購入、他に各１発は米海軍との合同訓練で使用
　１発あたりの購入金額は約２０億円といわれている。
　※新型イージス艦２隻への搭載時期は未定
◆ＰＡＣ３取得：１８基１２４発
　入間基地　１基（07年3月；済）、習志野基地　１基（07年11月；済）
　武山基地　１基（08年1月；済）、霞ヶ浦基地　１基（08年3月；済）
　浜松基地　４基（08年5月から配備開始）
　（09年度）岐阜基地　２基、白山基地　１基、饗庭野基地　１基
　（10年度）芦屋基地　２基、築城基地　１基、高良台基地　１基
※１基あたり８発搭載。浜松は３基に搭載。他に予備が２基。４発は米国で試験。
　１発あたりの金額は約５億円といわれ、初期の３２発がロッキード・マーチン社からの輸入。
　以降は、三菱重工によるライセンス生産。

予算を組んだ関係者すら無理だと考えているものに
1000億円を超える予算を組み一発20億円ものミサイルを
当たらないのに撃つ。
確かに訓練では成功例がある。
しかし、最初から何処に飛ばして何時何分何秒に
何処の座標に到達するかデーターを入れてその通りに
迎撃ミサイルを撃つ。それでも100％ではない。
大体、ミサイルを撃ってくる国が
何月何日何時何分、何処何処にどのミサイルを
何発撃ちますよ、なんて告知してくるマヌケな国があるのか？
ミサイルは戦争の道具である。敵に最もダメージを与える
高価な武器である。
今回の北朝鮮の衛星打ち上げ告知はミサイルの性能その他
しっかりしたデーター取りも絡んでいるのであろう。
だから執拗に打ち落とさせない方法を考え
もしもの場合は宣戦布告とまで告知してきたのであろう。

政府はもっと有効かつ平和的な手段を考え、防衛費の
何パーセントでも国民の今の危機に活用するべきだと
思うのは私だけか?

小沢民主党党首の立件が見送られる公算が高くなった。
先日も書いたが、完全に検察の敗北。
政治資金規正法違反だけに終わりそうである。

こうなると与党の調査はどうなのか？国民の関心事は
二階大臣や最近めっきり大人しくなった森元総理、
他の自民党議員への対応である。

決して私は民主党びいきと言う訳ではない。
公平な考えとして検察の対応の問題を指摘しているだけである。

小沢代表は表の件、二階大臣は裏の件なのは
既に明確に国民に伝わっている。
まさか中途半端な対応を東京地検がするとは
思いたくないものだ。

国民は「なぜ？、どうして？」をうやむやにしたくないのだ。
きちんとした説明を受けて理解させて貰いたいのだ。

「悪いことは悪い。当たり前は当たり前。
我慢しなければならなければ我慢。」
そんなことは充分承知している。
検察には当然説明責任がある。
もうすぐ始まる裁判員制度。
選ばれた国民は何を信じればいいのか、
どう判断すればいいのか、迷いに迷う。
誰も参加しなくなってしまうのではないか？

今後の注目は検察VS小沢民主党ということになりそうである。
是非検事総長の説明を国民に対して行って貰いたいと思う。

やはり、というか常識の範囲でのドル円の下落。

3/18日午前3:15分発表予定が2分遅れて
米FOMCの発表があった。
政策金利は据え置き。向こう6ヶ月で最大3000億ドルの
長期国債買取。

莫大な額を6ヶ月で・・・・
これからどの位のﾄﾞﾙ札が刷られることか？

当然ドル円に限らず他の対ﾄﾞﾙ通貨はﾄﾞﾙ暴落となった。
FRBの発表をうけてNY金融・債券市場は長期国債を中心に
買いが殺到したそうだ。
基本的には流動的ではあるが去年の円高初め位の
通貨バランスになったと思われる。

アメリカ国民の半数以上が本当の不況、世界大恐慌は
これから来る、と考えているのに・・・
ﾃﾞﾌｫﾙﾄしない事を祈るだけだと思うのは私だけ？